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BripainとかEndlandとか

なんて言うか、失われた十年だの、内需が弱いだの、さんざんFTやEconomistをはじめとする英系マスコミに日本はバカにされ続けてきたんですが、まあ彼らも人のことを全く言えないというか、言う余裕のない時代に入ってくるんだろうなと思っています。

要するに彼らの成長はレバレッジというドーピングにより達成されただけで、そのドーピングの使用がほぼ絶望的になった今、彼らのレバレッジ無しの潜在成長率も日本のそれと対して変わらないんじゃないのか、という仮説を最近立てたりしていますが、立証はする気はありません。
# by linate | 2009-02-21 22:53 | マーケット雑感

東欧から火の手が上がる

銀行員の頃、円カストディの外人向け営業とクライアントサポートをやってた時期がありました。今はどうだかわかりませんが、円カストディの当時のプレーヤーは現在のメガバンク3行に外資系3行(HSBC、StanChart、Citi)の計6行でした。

当時私は欧州の中堅・周辺各国の銀行の担当をやっていました。カストディの保管資産は基本的には銀行の自己資産とは分別保管されていますので、銀行が破綻するという事態になっても、カストディ顧客の資産はセキュアされている、というのが建前です。しかし顧客サイドはそれでも邦銀のクレジットを問題にして、定期的なカストディバンクレビューや契約更新の際に外資系銀行への資産移管がたまに発生したりしちゃってました。

アメリカのサブプライム・証券化危機が欧州に飛び火し、最近は自ら火種を巻いた東欧危機が盛んに報道されるようになるにつれ、昔の私の担当顧客で私の銀行のクレジットにぐちぐち文句をつけていた銀行の名前をいくつか見るようになりました。

ユーロはヤバいヤバいとは思っていましたが、スウェーデンとか、そもそもユーロに参加とか認められるんでしょうか? 

それと、アイスランドにせよ、スイスにせよ、オーストリアにせよ、スウェーデンにせよ、自国市場の小さな国の企業は成長を求めると、海外に活路を求めざるを得ない。銀行という業種に限った場合、小国の銀行が大国に進出しようにも大国の銀行のスケールにはかなわない、だから他の小国やエマージングとかのニッチを攻めざるを得ない。それが巡り巡って、グローバルなボラティリティがこういう小国には増幅されて押し寄せてくるなあ、という印象を受けます。国が小さい、ただそれだけでプレミアムを要求してもいいのかもしれません。フィンランドもノキアがいなくなると国家財政は回るのかって話もありますし。

(Bloomberg: Banks Face Downgrades on Eastern European Losses, Moody’s Says)
# by linate | 2009-02-17 13:21 | 銀行員時代

邦銀決算と銀行による株式保有

日本の大手金融機関は保守的だったのか、のろまだったのかはわかりませんが、証券化商品・CDO・レバレッジドローンであまり損は出していませんが(あ、新生、あおぞら、農中はのぞきますw)、取引先株式の政策投資で相当損を出してこれが一部銀行では赤字の要因になってますね。

2001年頃に銀行による株式保有を5%に制限する法律が制定されたことと、取引先株価の下落で資本を相当圧迫されている時期があり、当然経営陣から現場には株式の売却の命令が出されました。銀行を安定株主と思っていた当時の取引先経営者には、これは裏切りと取られたことでしょう。関係が悪化し、各行の売却方針の違いによりメインバンクの交代、融資シェアの激変等も一部あったやに聞いています。担当者・営業部レベルでは、最重要取引先の株については売却を拒否し、本部とのバトルに明け暮れる日々もありました。

その後日本の金融危機が峠を越した2003年だったか2004年あたりから、増資によりバランスシートに余裕ができた邦銀は重点取引先の株式保有を増やしにかかったり、アクティビストをおそれた企業経営者から買い増し要請が来たりで、銀行の株式保有に関する規律がゆるみ始めました。

そもそも銀行はなぜ取引先株式を保有したがるのか? 株主という立場になると言うことで、自らの地位を高め融資残高を増やし、融資以外の手数料モノのプロダクトを買わせるためです。現場の担当者であれば担当企業の株式をもっと銀行に買い増しさせ、自らの業績のアップにつなげたいと思うはずです。しかし、そこに資本コストや株価変動リスクというものは考慮されていません。資本コストを含めた取引の採算性はどうなのか。ここでは採算性はよろしくないということを言いたいようです。実感としてもそうだろうな、と思います。

近年では取引先企業の側から、安定株主比率向上のために銀行に株を買いましてくれ、という要請もありました。安定株主比率の向上? 何のために? 企業経営者は粛々と経営に携わり、利益を上げ、適切に株主に利益を返すか、株価を向上させるという本業中の本業に注力さえしていればいいのであって、なぜ経営者が株主構成など気にする必要があるのか。さっぱり理解できません。また銀行の側もROEや株主資本に対するリスクを無視して取引先の要請にホイホイ応じるのも問題でしょう。

それが今回の経済危機によりまたしても銀行は取引先株式のせいでバランスシートを毀損する、という自体に陥っています。銀行も本音としては、取引先の株式なんか持ちたくない。でも、よそに持って行かれると本業の銀行業務からの収入が脅かされるから消極的に保有しているという側面が大きいと思います。現在の法律では銀行による株式保有は5%までに制限していますが、日本の金融システムに対するリスクを減じるためには、自らの事業に関連のない企業の株式保有を5%ではなく一切禁じてもいいんじゃないでしょうか。

禁止すると株式需要が悪化してより一層株式市場と本邦金融システムが痛む? かつてのように日銀や機構に買い取ってもらいましょう。
# by linate | 2009-02-16 22:51 | 銀行員時代

ブルームバーグ日本語テレビ放送中止

だそうです。

仕事柄普段は英語版Bloombergを中心に家で見ていますが、職場ではむしろ日本語チャンネルの方をよく見ていますので(オイ...)残念なニュースです。日本というローカルマーケットだけにフォーカスしていてはコストに見合わないと言うことなんでしょうけれどね。

日本語の経済専門チャンネルに日経CNBCというチャンネルがありますが、番組の質という点では日本語版ブルームバーグの圧勝です。日経CNBCはCNBCという名とは裏腹に、日経と資本関係のあるテレ東のサブチャンネルという趣です。番組の品質もテレ東から経済専門番組を抜き出した程度といいますか、サブチャンネルである程度には劣っている感じです。どこの誰やらわからん株屋風情のおじさんがチャート分析を披露して買いサインだ!とのたまってみたり、モーニングサテライトを誰でも見られるはずの地上派と同じ時間に流したり、テレ東の番組の再放送を流したり、挙げ句の果てには休日には経済と何の関係もないテレビショッピングを30分おきにひたすら垂れ流したりと、唖然とするばかりの番組構成です。

CNBCの英語放送が流れるのはは夜中の2時から朝の6時の4時間程度。米国市場が盛り上がり始めるプリマーケット時間帯のSqwark Box、プライムタイムの目玉番組Fast Money、Mad Money、いずれも日本では日経がCNBCと提携してくだらない番組を垂れ流しているために見ることができません。

下らない日経・テレ東の自社制作の番組を見せられるくらいなら、米国CNBCの番組をそのまま流してくれた方がよほどありがたいと思う今日この頃です。

(以下日経ソース)
# by linate | 2009-02-11 00:39 | マーケット雑感

CLSAのアジア圏2009年成長率予測

台湾 -11%
シンガポール -10%
韓国 -7%
香港 -5%
タイ -5%

欧米の需要の崩壊とともに製造業・輸出依存のアジア圏経済も崩壊という感じですね… それにしても、アジアのデトロイトと呼ばれるタイが相対的に傷の浅いという予測の根拠も知りたいものです。

日本も5とか7とかいう数字になりそうですが...orz
# by linate | 2009-02-05 00:06 | マーケット雑感


株屋ですよ。


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